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自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

自衛隊の定年退職は一般隊員である曹クラスで54歳と、一般企業や他の公務員と比較してかなり早いです。

自衛隊の定年退職が早い主な理由としては、国防を担う人材として精強性を維持する必要性があるから。

簡単に言うと国を守っている兵隊がヨボヨボのおじいさんだと、戦いにならないからです。(国民からしてもそれはかなり不安…)

とはいえ、自衛官の方は50代半ばで定年退職してその後どうするのか不安ですよね?

結論から言うと現役自衛官の方は、30代後半までに転職を検討した方が良いといえます。

しかし、50歳代からでも転職だけでなく、いままでの経験を生かした起業という手もあります。500万円以下で後継者がいない企業などを譲りうけることも可能です。専門の仲介会社がアドバイスしてくれますので安心です。

この記事では自衛隊で定年退職まで勤めたとしてその後がかなり厳しいことに関して、元自衛官である私が詳しく解説していますので、是非とも参考にしてみてください。

一般自衛官である曹クラスの定年は54歳とかなり早い

自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

自衛隊の中で一番母数が多いのが曹・士クラス。中でも正社員として扱われる曹クラスの人は大変多く、一般の会社でいう正社員に当たります。

曹クラスの方が自衛隊で定年退職まで勤めた場合の退職金は、平均額2,500万円程度となっており、そこに自衛隊では若年給付金がプラスされます。

若年給付金(正式名称:若年定年退職者給付金)とは、いわば定年退職が早い自衛隊員のために設けられた制度。

定年退職する際には、平均的には1,000万円前後が若年給付金として支給されます。

退職金と若年給付金を合わせるとザッと平均3,500万円程度が、定年退職と同時に支給されるわけです。

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公的年金の受給開始年齢は原則65歳【今後延長も…】

自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

仮に曹クラスの自衛隊員が54歳で自衛隊を定年退職した場合、公的年金の受給開始年齢までは後11年あります。

年金制度に関しては年を追うごとに受給年齢が上がってきており、年金制度の崩壊なども噂されているのであまり期待できません。(崩壊はあり得ないと思いますが…)

となると、3,500万円程度の自衛隊の退職金では、その後の人生の生活費用としては心許ないですよね。

自衛隊は副業なども禁止されていますし、資産運用を行うにも上官の許可がないと行うことができません。

となると、コツコツ貯蓄しながら老後に備えるといった事しかできない…。

実際に約3,500万円の退職金だけで年金受給年齢(65歳)までの残り11年間を過ごすと考えると、月約26万円での生活となります。

  • 3,500万円 ÷ 12年 = 約318万円
  • 318万円 ÷ 12ヶ月 = 約26万円

独身ならまだしも夫婦で月26万円の生活となると、状況によってはかなり厳しくないですか?

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自衛隊で定年退職すると50代で職探ししなければらない

自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

どう考えても曹クラスの一般自衛官が54歳で定年退職した場合、その後

  • 仕事は何もしなくて良い
  • リタイアできる人生

といった状況にはなり得ません。

必然的に自衛官は定年退職後も、再就職/起業して働く必要があります。

50代半ばにして転職活動を行わないといけないのですから、20代・30代と比べて職を自由に選ぶといったことは勿論できません。

実際に定年退職した自衛官の多くが再就職しており、

  • 警備員
  • 清掃員
  • コンビニ店員

などのアルバイトを行う方が大半です。

50代半ばにもなって10代・20代の先に入った若いアルバイトから指示されたり、指導されたり、怒られたりする姿はかなりキツイ…。

まとめ|現役自衛官は30代後半までに転職を検討すべき!

自衛隊の定年退職は54歳とかなり早い!50代での職探しは超キツイ

結論をまとめると自衛隊員として定年退職まで勤める際には、退職後も再就職する必要性があり、50代からの転職活動はかなりキツイということです。

理由としては自衛隊の退職金や若年給付金だけでは、年金受給年齢までの生活が厳しいことが挙げられます。

自衛隊で定年退職まで勤めるよりも一般企業で働きながら個人で小さく起業し、稼げるスキルを少しで身につけた方が、よっぽど退職後は充実していることでしょう。

また、一般の会社員であれば給料の20%程度を毎月資産運用に回して、夢のセミリタイアを早期に目指すことも可能。

これからの時代「公務員=安定・安泰」ではなく、公務員の末路はヤバイと考える方が正しいのかもしれません。

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